尊厳死法案の行く末はいかに?
尊厳死を認める法案を、来年の通常国会に提出しようという動きが与党内で出ています。
尊厳死法案のポイント(読売新聞より)
①患者の意思表示
延命措置の不開始・中止等を書面などで意思表示している。15歳以上が対象。意思表示はいつでも撤回可能。
②終末期判定
2人以上の医師の判断の一致。回復可能性がない、死期が間近が条件。
尊厳死を法律で認めることには賛否両論があります。この法案が今後どうなるかしっかり見守っていきたいです。
行政書士として尊厳死に関わる仕事
行政書士として尊厳死に関わる仕事というと「尊厳死宣言公正証書」です。「尊厳死宣言公正証書」とは、不治かつ末期になったときに、本人が自分の意思で尊厳死を望んでいること、つまり延命措置を中止してもらいたいと思っていることを、公証人の前で宣言し、その事実を公正証書として記録するものです。(文例は日本公証人連合会ホームページにあります)
尊厳死宣言公正証書があっても、今はそれ自体に法的な拘束力はなく、担当のお医者さんの医学的な判断に委ねられています。
尊厳死の宣言書を提示した方のアンケート結果
最期の医療にいかされた 92%
最期の医療に生かされなかった 3%
どちらともいえない、わからない 5%
(一般社団法人 日本尊厳死協会のHPより)
とあるので、医療の現場でも、尊厳死を容認しているのでしょう。
慎重に尊厳死宣言公正証書の作成のサポートをしていきます。よりよい最期を迎えるためには、充実した日々を送ることも大事ですよね♪
来年はもっと鹿児島のみなさんのお役にたてるよう、更なるパワーアップを図ります!